出張ホスト詐欺について検証してみる 番外編
出張ホスト詐欺について検証してみる
まず事前に調査しましょう編 ＜被害レベル ＞
昨今、マスコミでも出張ホストが多く取上げられることがあり、
出張ホストサイトも増え続けている感がある。
当然、キチンと運営管理してるサイト、ガサツな運営管理なサイト、詐欺サイトなど、これも幅が広い。
そこで初心者向けに騙されないように簡単な方法を記載しようと思う。
虎の巻 １
〜届出確認書の確認〜
８月より、改正風営法が本格的に施行を開始して、多くの無届業者が減ってきたが、本来、地元の警察へ風俗開業の届けを出さないといけないし、ホストを廃業する時も届けを出さないといけない。
この届けは、３５００円〜 程度の費用と、住民票や事務所の周囲の地図、大家さんの風俗開業承諾書など、かなり面倒なモノの提出を求められるが、逆に言えばコレくらい提出できない業者など信用出来ない。
地元の警察署の地域安全課に提出すると、１０日〜１４日で県公安委員会より、届出確認書が交付される。
この「届出確認書」だが、お客様やホスト志望者等にサイト管理者が閲覧を求められた場合、見せないと罰金や懲役の罪になる。遠方の場合は、コピーやＦＡＸ、ＰＤＦでの証明も可とのコトだから、○○だから見せられない、事務所へ来たら見せる等は通用しない。
業者的に一番楽な方法は、サイトに載せてしまうこと。これだとサイトに掲載しております。で通用する。これは個人ホストがお客様に聞かれた時も同じなので、十分注意するようにしたほうがよい。
虎の巻 ２
〜商法に基づく記載〜
よく、通販のサイトを見ると見かけるが、「特定商法に基づく記載」というのがあって、この出張ホストも、住所や電話番号、法人名（個人名）、事業内容取引方法、取引銀行などを掲載しなければならない。
だが、これは１の届出確認書より遙かに多くのサイトが掲載している。
但し、ガセ情報も氾濫しているが・・・
そこで、この情報が本物か偽物かを判断する方法を記載しよう。
まず、簡単なのは、郵便局で売っているＸ５００パックを使用する方法。このＸ５００（５００円）の中にポケットティッシュでも何でもいいので、詰めてサイトに記載された住所の処に郵送すればよいのだ。
勿論、送り主の欄はデタラメで良い。（ポストから投函できる）
このＸ５００は、郵便局のサイトから、郵送状況を確認出来る。
つまり、自分のコトをサイトに知られる心配も無く、本当にサイトの住所へ届くのか、名前も間違いがないのか確認できる。
やはり、基本的な条件として住所や名前が出せない処は信用出来ないのが本音だろう。
もっと、詳しく知りたい場合は、法人なら法務局に行ってみるのがいいだろう。
料金は１０００円かかるが、住所と会社名を記載して、登記簿を得る事が誰にでも出来る。サイトの住所と会社名を記載して１０００円の証紙をはって提出するだけ。例えば北海道の会社情報を沖縄から得る事も可能である。法務局も出張所という形で、大きな都市には大抵あるから交通費もかからない。この登記簿を見ると、資本金がいくらあるとか、詳細情報がわかる。
サイトに登録するなら、事前に調査する事くらいっしないとダメだというお話でした。
（個人でやる場合も届けなどを疎かには、出来ないと理解しておいた方が良いだろう。風俗は過失が認められない。捕まってからでは遅い事を理解しよう。）
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まず事前に調査しましょう編 ＜被害レベル ＞
昨今、マスコミでも出張ホストが多く取上げられることがあり、
出張ホストサイトも増え続けている感がある。
当然、キチンと運営管理してるサイト、ガサツな運営管理なサイト、詐欺サイトなど、これも幅が広い。
そこで初心者向けに騙されないように簡単な方法を記載しようと思う。
虎の巻 １
〜届出確認書の確認〜
８月より、改正風営法が本格的に施行を開始して、多くの無届業者が減ってきたが、本来、地元の警察へ風俗開業の届けを出さないといけないし、ホストを廃業する時も届けを出さないといけない。
この届けは、３５００円〜 程度の費用と、住民票や事務所の周囲の地図、大家さんの風俗開業承諾書など、かなり面倒なモノの提出を求められるが、逆に言えばコレくらい提出できない業者など信用出来ない。
地元の警察署の地域安全課に提出すると、１０日〜１４日で県公安委員会より、届出確認書が交付される。
この「届出確認書」だが、お客様やホスト志望者等にサイト管理者が閲覧を求められた場合、見せないと罰金や懲役の罪になる。遠方の場合は、コピーやＦＡＸ、ＰＤＦでの証明も可とのコトだから、○○だから見せられない、事務所へ来たら見せる等は通用しない。
業者的に一番楽な方法は、サイトに載せてしまうこと。これだとサイトに掲載しております。で通用する。これは個人ホストがお客様に聞かれた時も同じなので、十分注意するようにしたほうがよい。
虎の巻 ２
〜商法に基づく記載〜
よく、通販のサイトを見ると見かけるが、「特定商法に基づく記載」というのがあって、この出張ホストも、住所や電話番号、法人名（個人名）、事業内容取引方法、取引銀行などを掲載しなければならない。
だが、これは１の届出確認書より遙かに多くのサイトが掲載している。
但し、ガセ情報も氾濫しているが・・・
そこで、この情報が本物か偽物かを判断する方法を記載しよう。
まず、簡単なのは、郵便局で売っているＸ５００パックを使用する方法。このＸ５００（５００円）の中にポケットティッシュでも何でもいいので、詰めてサイトに記載された住所の処に郵送すればよいのだ。
勿論、送り主の欄はデタラメで良い。（ポストから投函できる）
このＸ５００は、郵便局のサイトから、郵送状況を確認出来る。
つまり、自分のコトをサイトに知られる心配も無く、本当にサイトの住所へ届くのか、名前も間違いがないのか確認できる。
やはり、基本的な条件として住所や名前が出せない処は信用出来ないのが本音だろう。
もっと、詳しく知りたい場合は、法人なら法務局に行ってみるのがいいだろう。
料金は１０００円かかるが、住所と会社名を記載して、登記簿を得る事が誰にでも出来る。サイトの住所と会社名を記載して１０００円の証紙をはって提出するだけ。例えば北海道の会社情報を沖縄から得る事も可能である。法務局も出張所という形で、大きな都市には大抵あるから交通費もかからない。この登記簿を見ると、資本金がいくらあるとか、詳細情報がわかる。
サイトに登録するなら、事前に調査する事くらいっしないとダメだというお話でした。
（個人でやる場合も届けなどを疎かには、出来ないと理解しておいた方が良いだろう。風俗は過失が認められない。捕まってからでは遅い事を理解しよう。）
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